2017.10.21国の住宅政策について　　②

２０１５年、建築物省エネ法が公布され、２０２０年までには

その基準の義務化が目指される一方ZEHやHEAT２０といった

ハイレベルな住宅も登場してきてます。

この法律は、「地球温暖化対策計画」に基づき、大規模住宅は

省エネ基準適合率が９割に達してますが、住宅は３～５割にとどまっており

その対策が急がれています。

２０１５年に、建築物省エネ法が公布されており、

２０２０年の基準もほぼ同等です。

平成２５年以降に建てられた住宅は、

２０２０年になっても省エネ的な価値はあるという事です。

平成２４年以前に建っている通常の住宅（長期優良住宅や低炭素住宅等除いて）は

省エネ的には価値が落ちる中古住宅となります。

（ここに省エネ性能をアップする必要性が出てきて、国の方向性にあった

　リフォームに補助金が出ます）

新築に関しては、省エネ性能はもちろんアップさせ、創エネルギー設備で

消費するエネルギーをすべて賄える住宅を強く後押ししています。

経産省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」では、

２０１７年度は定額７５万円、９７００軒程度が想定されています。

国土交通省の「地域型グリーン化事業」では上限１６５万円が補助されます。

家庭で使うエネルギーをゼロにすることは魅力ある事ですが、

初期投資は高くなる為、その為の支援策です。

住宅ローンの支払いが少しアップしても、光熱費の支払を考えれば

補助金が無くても長期的にみると経済性も良い住宅です。

新築をご計画の方は１度ご検討してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その③に続く